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【解説】ご入国時の隔離措置(水際対策)の概要

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2021.01.08初版  2021.09.18最新版更新

【自主隔離とは? ―すべての帰国者・入国者に要請される水際対策の措置について】

新型コロナウイルス感染症に対する水際対策として、
日本政府は日本に入国するすべての人々に対し、指定された場所での14日間の滞在(自主隔離) と 公共交通機関を利用しないこと を厳格に義務付けています。..

新型コロナウイルスの感染拡大防止策により、病気の症状の有無に関わらず、入国するすべての人に対し、以下の対応が要請されています。

  • 出国前72時間以内の検査による「陰性」の検査証明書を提出すること*1
    (必要な検査方法及び検査証明書について..)  (検査証明書用紙フォーマット ..)
  • 入国時にPCR検査を実施すること
  • 自宅など検疫所張が指定する場所で入国(検体採取日)の次の日から起算して14日間待機すること(自主隔離)
  • 空港からの移動も含め、いかなる目的においても公共交通機関を利用しないこと*2
  • 14日間の自主隔離滞在場所、及び到着する空港から滞在場所まで公共交通機関以外の移動手段を必ず事前に確保すること
  • 入国時に、入国後に14日間待機する場所と空港からの移動手段を検疫所に登録すること
  • 14日間の位置情報を保存すること
  • 保健所へ位置情報を提示すること
  • 接触確認アプリを導入すること
  • 以上に関する「誓約書」を提出すること*3..

*1 検査証明書を提出できない方は、日本への上陸が認められません。(航空機への搭乗を拒否されます。)

*2 日本国内で、 国際線→国内線への乗り換えはできません。 国際線到着空港での入国及び隔離滞在が必要となります。

*3 誓約に違反した場合は、氏名等の公表及び(在留資格保持者は)在留資格取消し及び強制退去の対象となります。

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【検疫所が確保する宿泊施設等での待機(強制隔離)について】

外務省及び厚生労働省により、「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」として指定された国・地域からの入国者に対しては、

  • 入国後指定された期間(3日、6日又は10日間)は検疫所が確保する宿泊施設等で待機(強制隔離)すること
  • 強制隔離期間内は、3日ごと(3日目、6日目、10日目)にPCR検査を実施し、全ての検査で陰性が判断された場合は、強制隔離の宿泊施設を退所し、自宅など検疫所長が指定する場所で入国後14日間待機(自主隔離)すること

等の水際対策の強化措置が要請されています。(2021年1月8日発表、6月28日再発表)

「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」の指定については、

  • 『水際対策上 特に懸念すべき変異株の流行国・地域』 (以下、『特に懸念すべき変異株流行国』と表記)と、
  • 『水際対策上 特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域』(以下、『それ以外の変異株流行国』と表記)

との2種類に分け、更にその中を程度に分けて分類し、それぞれについて強化措置が指定されています。

強化措置については、以下の通り。

『特に懸念すべき変異株流行国』からの入国について

2021年6月28日以降、外務省及び厚生労働省において、『水際対策上特に懸念すべき変異株』として、以下の変異株が指定され、水際対策の強化策が講じられることとなっています。

『水際対策上特に懸念すべき変異株』

  • ベータ株(B.1.351系統、南アフリカ型)
  • ガンマ株(P.1系統、ブラジル型)
  • デルタ株(B.1.617.2系統、インド型)
  • イータ株(B.1.525 系統)
  • イオタ株(B.1.526 系統)
  • カッパ株(B.1.617.1 系統)
  • ラムダ株(C.37 系統)
  • ミュー株(B.1.621 系統)

 

《ケース1》再入国拒否 及び 強制隔離 10日間

以下の国・地域から、日本への入国前14日以内に滞在歴がある在留資格保持者は再入国が拒否され、入国することができません
また、この国・地域からの全ての入国者(日本人又は特段の事情があると認定された方)については、

  • 入国後10日間は検疫所が確保する宿泊施設等で待機(強制隔離)すること
  • 入国後3日目と6日目と10日目に再度PCR検査を実施し、3回とも陰性と判断された場合に限り、強制隔離施設を退所し、自宅など検疫所長が指定する場所で入国後14日間の待機(自主隔離)すること

が要請されています。

※この場合、入国後10日目からの自主隔離場所の確保が必要となります。

※この他にも、様々な場合について規制が設けられています。

(2021年9月17日発表、2021年9月20日日本時間午前0時適用開始)

該当国なし

 

《ケース1-2》強制隔離 10日間

入国後は《ケース1》と同様の措置が要請されますが、再入国は拒否されません。

(2021年9月17日発表、2021年9月20日日本時間午前0時適用開始)

該当国なし

 

《ケース2》強制隔離 6日間

以下の国・地域からの全ての入国者(日本人又は特段の事情があると認定された方)については、

  • 入国後6日間は検疫所が確保する宿泊施設等で待機(強制隔離)すること
  • 入国後3日目と6日目に再度PCR検査を実施し、2回とも陰性と判断された場合に限り、強制隔離施設を退所し、自宅など検疫所長が指定する場所で入国後14日間の待機(自主隔離)すること

が要請されています。

※この場合、入国後6日目からの自主隔離場所の確保が必要となります。

※この他にも、様々な場合について規制が設けられています。

(2021年9月17日発表、2021年9月20日日本時間午前0時適用開始)

該当国なし

 

《ケース3》強制隔離 3日間

以下の国・地域からの全ての入国者(日本人又は特段の事情があると認定された方)については、

  • 入国後3日間は検疫所が確保する宿泊施設等で待機(強制隔離)すること
  • 入国後3日目に再度PCR検査を実施し、陰性と判断された場合に限り、強制隔離施設を退所し、自宅など検疫所長が指定する場所で入国後14日間の待機(自主隔離)すること

が要請されています。

※この場合、入国後3日目からの自主隔離場所の確保が必要となります。

※この他にも、様々な場合について規制が設けられています。

(2021年9月17日発表、2021年9月20日日本時間午前0時適用開始)

アフガニスタン、アラブ首長国連邦、 アルゼンチン、 インド、 インドネシア、 ウルグアイ、 英国、 エクアドル、 カザフスタン、 キューバ、 ギリシャ、 キルギス、 コスタリカ、 コロンビア、 ザンビア、 ジョージア、 スペイン、 スリナム、 スリランカ、 セーシェル、 タンザニア、 チリ、 デンマーク、 ドミニカ共和国、 トリニダード・トバゴ、 トルコ、 ネパール、 パキスタン、 パラグアイ、 バングラデシュ、 フィリピン、 ブラジル、 ベネズエラ、 ペルー、 ベルギー、 ボリビア、 ポルトガル、 マレーシア、 南アフリカ共和国、 ミャンマー、 モザンビーク、 モルディブ、 リビア、 ロシア(モスクワ市)

 

『その他の変異株流行国』からの入国について
《ケース4》強制隔離 3日間(実質的には《ケース3》と同様の措置)

以下の国・地域からの全ての入国者(日本人又は特段の事情があると認定された方)については、

  • 入国後3日間は検疫所が確保する宿泊施設等で待機(強制隔離)すること
  • 入国後3日目に再度PCR検査を実施し、陰性と判断された場合に限り、強制隔離施設を退所し、自宅など検疫所長が指定する場所で入国後14日間の待機(自主隔離)すること

が要請されています。

※この場合、入国後3日目からの自主隔離場所の確保が必要となります。

※この他にも、様々な場合について規制が設けられています。

(2021年9月17日発表、2021年9月20日日本時間午前0時適用開始)

ウズベキスタン、ロシア(ハバロフスク地方)

 

 

【自主隔離必要日数の数え方】

厚生労働省より、自宅等での待機をする必要日数、及び、再検査の実施日については以下の様に定められ、記述されています。

  • 待機の必要日数: 「入国(検体採取日)の次の日から起算して14日間」
  • 再検査の実施日: 「入国の次の日から起算して3日目に」「入国後3日目及び6日目に」「入国後3日目、6日目及び10日目に」

従いまして、自主隔離のために宿泊施設を確保する日数は以下のとおりとなります。

自主隔離必要日数の数え方

 

【各省庁 関連サイトURLリンク】

当サイトに記載の情報は、2021年1月20日時点の情報及びその後の更新情報の主な点を要約した概要となりますので、最新情報及び正確な情報に関しては、必ず厚生労働省、外務省及び法務省の各ウェブサイトをご確認ください。

[各省庁の関連サイトはこちらからご確認下さい]

注)当サイトは、上記水際対策に関する情報及び記載内容に関し一切の責任を負い兼ねますので、外務省・厚生労働省等による公式発表に従ってください。
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