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【解説】ご入国時の隔離措置(水際対策)の概要

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2021.01.08初版  2022.01.19最新版更新

《目 次》

【自主隔離とは? ―すべての帰国者・入国者に要請される水際対策の措置について】
【検疫所が確保する宿泊施設等での待機(強制隔離)について】
【ワクチン接種証明による待機期間の短縮について】※当面の間、適用なし
【入国後4日目以降の行動制限の緩和について】※当面の間、適用なし
【自主隔離必要日数の数え方】
【各省庁 関連サイトURLリンク】
※ 自主隔離対応施設のご紹介・自主隔離対応  施設・プラン一覧

 

2022年1月15日日本時間午前0時より、オミクロン株が支配的になっている国・地域(現時点では全ての国・地域)からの帰国者・入国者について、自宅又は宿泊施設での待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用の期間(自主隔離期間)が、14 日間から 10 日間 に変更されました。

(2022年1月14日発表、2022年1月15日日本時間午前0時適用開始)

【自主隔離とは? ―すべての帰国者・入国者に要請される水際対策の措置について】

新型コロナウイルス感染症に対する水際対策として、
日本政府は、すべての国・地域から日本に入国するすべての人々に対し、入国した次の日から起算して10日間又は14日間の間指定された場所での滞在 (自主隔離)(11泊12日又は15泊16日) と 公共交通機関を利用しないこと を厳格に義務付けています。..

●『オミクロン株(B.1.1.529 系統の変異株)が支配的となっている国・地域』⇒ 10日間 

●『オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域』⇒ 14日間 *1

*1 現時点では、『オミクロン株以外の・・・』に指定されている国・地域は該当なし。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策により、病気の症状の有無に関わらず、入国するすべての人に対し、以下の対応が要請されています。

  • 出国前72時間以内の検査による「陰性」の検査証明書を提出すること*1
    (必要な検査方法及び検査証明書について..)  (検査証明書用紙フォーマット ..)
  • 入国時にPCR検査を実施すること
  • 自宅など検疫所張が指定する場所で入国(検体採取日)の次の日から起算して10日間(又は14日間)待機すること(自主隔離)
  • 空港からの移動も含め、いかなる目的においても公共交通機関を利用しないこと*2
  • 10日間(又は14日間)の自主隔離滞在場所、及び到着する空港から滞在場所まで公共交通機関以外の移動手段を必ず事前に確保すること
  • 入国時に、入国後に10日間(又は14日間)待機する場所と空港からの移動手段を検疫所に登録すること
  • 自主隔離待機期間の位置情報を保存すること
  • 保健所へ位置情報を提示すること
  • 接触確認アプリを導入すること
  • 以上に関する「誓約書」を提出すること*3..

*1 検査証明書を提出できない方は、日本への上陸が認められません。(航空機への搭乗を拒否されます。)

*2 日本国内で、 国際線→国内線への乗り換えはできません。 国際線到着空港での入国及び隔離滞在が必要となります。

*3 誓約に違反した場合は、氏名等の公表及び(在留資格保持者は)在留資格取消し及び強制退去の対象となります。

※必要日数等は、到着日の翌日を1日目としてカウントされます。(到着日は0日目となります。)

※隔離期間は、必要日数を満了した深夜0時に解除されます。

variant

【検疫所が確保する宿泊施設等での待機(強制隔離)について】

外務省及び厚生労働省により、「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」として指定された国・地域からの入国者に対しては、

  • 入国後指定された期間(3日、6日又は10日間)は検疫所が確保する宿泊施設等で待機(強制隔離)すること
  • 強制隔離期間内は、3日ごと(3日目、6日目、10日目)にPCR検査を実施し、全ての検査で陰性が判断された場合は、強制隔離の宿泊施設を退所し、自宅など検疫所長が指定する場所で入国後10日間(又は14日間)待機(自主隔離)すること

等の水際対策の強化措置が要請されています。(2021年1月8日発表、2022年1月14日変更発表)

「新型コロナウイルス変異株流行国・地域」の指定については、

  • 『水際対策上 特に懸念すべき変異株の流行国・地域』 (以下、『特に懸念すべき変異株流行国』と表記)と、
  • 『水際対策上 特に懸念すべき変異株以外の新型コロナウイルスに対する指定国・地域』(以下、『それ以外の変異株流行国』と表記)

との2種類に分け、更にその中を程度に分けて分類し、それぞれについて強化措置が指定されています。

強化措置については、以下の通り。

『特に懸念すべき変異株流行国』からの入国について

2021年6月28日以降、外務省及び厚生労働省において、『水際対策上特に懸念すべき変異株』として、以下の変異株が指定され、水際対策の強化策が講じられることとなっています。

『水際対策上特に懸念すべき変異株』

  • ベータ株(B.1.351系統、南アフリカ型)
  • ガンマ株(P.1系統、ブラジル型)
  • ラムダ株(C.37 系統)
  • ミュー株(B.1.621 系統)
  • オミクロン株(B.1.1.529 系統)

※2021年9月27日より指定解除された株;▼
  • デルタ株(B.1.617.2系統、インド型)
  • イータ株(B.1.525 系統)
  • イオタ株(B.1.526 系統)
  • カッパ株(B.1.617.1 系統)

※但し、2021年12月10日より、オミクロン株に対する指定国・地域以外からの入国者は、有効なワクチン接種証明書の保持者・非保持者に関わらず、検疫所が確保する宿泊施設等での3日間又は6日間の待機(強制隔離)は求められず、入国後10日間の待機(自主隔離)のみが求められます。
(入国後3日目、6日目、10日目に自主検査を行い、入国者健康居所確認アプリMySOSより報告する必要があります。)

(2021年12月10日適用開始・2022年1月15日日本時間午前0時変更)

 

《ケース1》再入国拒否 及び 強制隔離 10日間

   詳細はこちら

以下の国・地域に、日本への入国前10日以内に滞在歴がある在留資格保持者は再入国が拒否され、入国することができません

   詳細はこちら

また、この国・地域からの全ての入国者(日本人又は特段の事情があると認定された方)については、

  • 入国後10日間は検疫所が確保する宿泊施設等で待機(強制隔離)すること
  • 入国後3日目と6日目と10日目に再度PCR検査を実施し、3回とも陰性と判断された場合に限り、強制隔離施設を退所すること

が要請されています。

※この場合、自主隔離場所の確保は必要ありません

※この他にも、様々な場合について規制が設けられています。

(2022年1月14日発表、2022年1月15日日本時間午前0時適用開始)

該当国なし

《ケース1-2》強制隔離 10日間

入国後は《ケース1》と同様の措置が要請されますが、再入国は拒否されません

この国・地域からの全ての入国者(日本人又は在留資格を保持する外国人の再入国者)については、

  • 入国後10日間は検疫所が確保する宿泊施設等で待機(強制隔離)すること
  • 入国後3日目と6日目と10日目に再度PCR検査を実施し、3回とも陰性と判断された場合に限り、強制隔離施設を退所すること

が要請されています。

※この場合、自主隔離場所の確保が必要ありません

※この他にも、様々な場合について規制が設けられています。

(2022年1月14日発表、2022年1月15日日本時間午前0時適用開始)

アンゴラ、エスワティニ、コンゴ民主共和国、ザンビア、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、マラウイ、南アフリカ共和国、モザンビーク、レソト

《ケース2》強制隔離 6日間

以下の国・地域からの全ての入国者(日本人又は特段の事情があると認定された方)については、

  • 入国後6日間は検疫所が確保する宿泊施設等で待機(強制隔離)すること
  • 入国後3日目と6日目に再度PCR検査を実施し、2回とも陰性と判断された場合に限り、強制隔離施設を退所し、自宅など検疫所長が指定する場所で入国後10日間の待機(自主隔離)すること

が要請されています。

※この場合、入国後6日目からの自主隔離場所の確保が必要となります。(5泊6日)

※この他にも、様々な場合について規制が設けられています。

(2022年1月14日発表、2022年1月15日日本時間午前0時適用開始)

イタリア、英国オランダ、韓国、スウェーデンデンマーク、ドイツノルウェー、フランス、米国(イリノイ州、ニューヨーク州、ハワイ州、マサチューセッツ州)ポルトガル以上の国・地域は2021年12月26日までに適用済

<2021年12月27日午前0時適用開始>

ケニア、タンザニア、ナイジェリア

<2021年12月30日午前0時適用開始>

米国(カリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州)


英国、スウェーデン、ドイツ、ポルトガル、米国(イリノイ州、ニューヨーク州、ハワイ州、マサチューセッツ州)、フランス、ケニア、タンザニア、ナイジェリア は強制隔離3日間から6日間に変更されています。ご注意ください。

 ※その他の変更された国はこちら
*2021年11月 8日より変更;アルゼンチン、コスタリカ、コロンビア、スリナム、フィリピン、ブラジル ⇒ケース3 へ変更
*2021年12月10日より変更;ベネズエラ   ⇒ケース2-2 へ変更
*2021年12月23日より変更;ペルー   ⇒ケース3 へ変更
*2021年12月24日より変更;イスラエル、オーストラリア(ニューサウスウェールズ州、北部準州)  ⇒ケース3 へ変更
*2021年12月26日より変更;トリニダード・トバゴ   ⇒ケース3 へ変更
《ケース2-2》強制隔離 6日間0日間
   ※12月10日以前の規制内容についてはこちらをご覧ください。

以下の国・地域からの全ての入国者(日本人又は特段の事情があると認定された方)については、

  • 入国後6日間は検疫所が確保する宿泊施設等で待機(強制隔離)すること
  • 入国後3日目と6日目に再度PCR検査を実施し、2回とも陰性と判断された場合に限り、強制隔離施設を退所し、
    自宅など検疫所長が指定する場所で入国後10日間の待機(自主隔離)すること

が要請されています。

※オミクロン株に対する指定国・地域以外のため、12月10日より、検疫所長の指定する場所での6日間の待機が免除されています。

※この場合、入国日当日からの自主隔離場所の確保が必要となります。(11泊12日)

(2022年1月14日発表、2022年1月15日日本時間午前0時適用開始)

ベネズエラ

《ケース3》強制隔離 3日間

以下の国・地域からの全ての入国者(日本人又は特段の事情があると認定された方)については、

  • 入国後3日間は検疫所が確保する宿泊施設等で待機(強制隔離)すること
  • 入国後3日目に再度PCR検査を実施し、陰性と判断された場合に限り、強制隔離施設を退所し、自宅など検疫所長が指定する場所で入国後10日間の待機(自主隔離)すること

が要請されています。

※この場合、入国後3日目からの自主隔離場所の確保が必要となります。(8泊9日)

※この他にも、様々な場合について規制が設けられています。

(2022年1月18日発表、2022年1月21日 日本時間午前0時適用開始)

アイスランド、アイルランド、アラブ首長国連邦、 アルゼンチン、 イスラエル、 インド全土、 エクアドル、 エジプト、 エストニア、 オーストラリア(首都特別地域、クイーンズランド州、ビクトリア州、ニューサウスウェールズ州、北部準州) オーストリア、カタール ガーナ、 カナダ全土、 ギリシャ、 キプロス、クロアチア、 コロンビア、シエラレオネ、ジョージア、 スイス、 スペイン、 スロバキア、 スロベニア、タイ、 チェコ、 チリ、 ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、トルコ、 ネパール、 パキスタン、 ハンガリー、フィリピン、 フィンランド、 ブラジル(サンパウロ州) 仏領レユニオン島、米国(イリノイ州、カリフォルニア州、テキサス州、ニューヨーク州、ハワイ州、フロリダ州、マサチューセッツ州を除く) ベルギー、 ペルー、ポーランド、マルタ、メキシコ、モルディブ リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、 レバノン、 ロシア全土以上の国・地域は2022年1月17日までに適用済

<2022年1月21日午前0時適用開始>

オーストラリア全土、 チュニジア、フィジー、ブラジル(サンタカタリーナ州、ミナスジェライス州、リオデジャネイロ州)


 ※その他の解除・変更された国はこちら
*2021年10月1日より解除;アフガニスタン、キルギス、スペイン、ネパール、ミャンマー
*2021年11月8日より解除;チリ
*2021年12月3日より変更;オーストラリア、スウェーデン、ドイツ、ポルトガル  ⇒ケース2 へ変更
*2021年12月10日より解除;アラブ首長国連邦
*2021年12月10日より変更;コロンビア、 ドミニカ共和国、ハイチ  ⇒ケース3-2 へ変更
*2021年12月11日より解除;サウジアラビア
*2021年12月13日より変更;デンマーク(ニューヨーク州、ハワイ州)  ⇒ケース2 へ変更
*2021年12月16日より変更;ノルウェー   ⇒ケース2 へ変更
*2021年12月15日より解除;香港
*2021年12月20日より変更;米国(イリノイ州、マサチューセッツ州)  ⇒ケース2 へ変更
*2021年12月22日より解除;ルーマニア
*2021年12月24日より変更;米国フランス  ⇒ケース2 へ変更
*2021年12月27日より変更;ケニア、タンザニア、ナイジェリア  ⇒ケース2 へ変更
*2021年12月30日より変更;米国(カリフォルニア州、テキサス州、フロリダ州)  ⇒ケース2 へ変更
《ケース3-2》強制隔離 3日間0日間
   ※12月10日以前の規制内容についてはこちらをご覧ください。

以下の国・地域からの全ての入国者(日本人又は特段の事情があると認定された方)については、

  • 入国後3日間は検疫所が確保する宿泊施設等で待機(強制隔離)すること
  • 入国後3日目に再度PCR検査を実施し、陰性と判断された場合に限り、強制隔離施設を退所し、
    自宅など検疫所長が指定する場所で入国後10日間の待機(自主隔離)すること

が要請されています。

 

※オミクロン株に対する指定国・地域以外のため、12月10日より、検疫所長の指定する場所での3日間の待機が免除されています。

※この場合、入国日当日からの自主隔離場所の確保が必要となります。(11泊12日)

(2022年1月14日発表、2022年1月15日日本時間午前0時適用開始)

ハイチ


 ※解除・変更された国はこちら
*2022年1月8日より変更;ドミニカ共和国   ⇒ケース3 へ変更
*2022年1月12日より変更;コロンビア   ⇒ケース3 へ変更

 

『その他の変異株流行国』からの入国について
《ケース4》強制隔離 3日間0日間
   ※12月10日以前の規制内容についてはこちらをご覧ください。
《ケース4》強制隔離 3日間(実質的には《ケース3》と同様の措置)

以下の国・地域からの全ての入国者(日本人又は特段の事情があると認定された方)については、

  • 入国後3日間は検疫所が確保する宿泊施設等で待機(強制隔離)すること
  • 入国後3日目に再度PCR検査を実施し、陰性と判断された場合に限り、強制隔離施設を退所し、
    自宅など検疫所長が指定する場所で入国後10日間の待機(自主隔離)すること

が要請されています。

※この場合、入国日当日又は入国後3日目からの自主隔離場所の確保が必要となります。(11泊12日 又は 8泊9日

※この他にも、様々な場合について規制が設けられています。

※オミクロン株に対する指定国・地域以外のため、検疫所長の指定する場所での3日間の待機が免除されています。

※これらの国・地域からの入国者は、有効なワクチン接種証明書の保持者・非保持者に関わらず、検疫所が確保する宿泊施設等での3日間の待機(強制隔離)は求められず、入国後10日間の待機(自主隔離)のみが求められます。
(入国後3日目、6日目、10日目に自主検査を行い、入国者健康居所確認アプリMySOSより報告する必要があります。)

(2021年12月10日日本時間午前0時適用開始・2022年1月15日日本時間午前0時変更)

※この場合、入国日当日からの自主隔離場所の確保が必要となります。(11泊12日)

※この他にも、様々な場合について規制が設けられています。

(2022年1月14日発表、2022年1月15日日本時間午前0時適用開始)

ウクライナ、 ウズベキスタン、  コスタリカ、 スリナム、 モロッコ、 モンゴル


※ 2022年1月17日より変更;ネパール  ⇒ケース3 へ変更
 ※解除・変更された国はこちら
※※2021年11月8日より解除;アラブ首長国連邦、アルバニア、インド、インドネシア、ウルグアイ、カザフスタン、ギニア、キューバ、ギリシャ、ザンビア、ジョージア、スリランカ、セーシェル、タンザニア、デンマーク、パラグアイ、バングラデシュ、ベルギー、ボリビア、ポルトガル、マレーシア、南アフリカ共和国、モザンビーク、モルディブ、リビア、ロシア(ハバロフスク地方)
※※2021年12月1日より変更;英国    ⇒ケース2 へ変更
※※2021年12月3日より変更;ブラジル  ⇒ケース3 へ変更
※※2021年12月16日より変更;パキスタン ⇒ケース3 へ変更
※※2021年12月17日より変更;ケニア   ⇒ケース3 へ変更
※※2021年12月23日より変更;アルゼンチン    ⇒ケース3 へ変更
※※2021年12月25日より変更;ロシア(沿岸地方、モスクワ市)   ⇒ケース3 へ変更
※※2022年1月10日より変更;フィリピン    ⇒ケース3 へ変更
※※2022年1月14日より変更;トルコ    ⇒ケース3 へ変更
※※2022年1月17日より変更;ネパール    ⇒ケース3 へ変更

 

vaccine

【ワクチン接種証明による待機期間の短縮について】 ※当面の間、適用なし

(2021年11月29日発表、2021年11月30日日本時間午前0時適用開始)

 ※詳細はこちらをご覧ください。

入国時・帰国時の検疫で、有効なワクチン接種証明書の「写し」を提出する方は、検疫所が確保する宿泊施設での3日間の待機や、入国後14日間の待機期間の一部が短縮されます。

  1. 「有効なワクチン接種証明書」には、発行国・地域、記載内容、接種ワクチンの種類、接種回数、接種時期等の条件があります。
  2. 入国後14日間の待機期間の一部を短縮するためには、入国後10日目以降に厚生労働省が指定する検査機関等にて自主検査を受け、厚生労働省(入国者健康確認センター)に陰性の結果を届け出「待機終了のお知らせ」を受領することが必要です。
  3. 厚生労働省が指定する検査機関へは、公共交通機関を使用することができません。徒歩又は貸切ハイヤー等による送迎での訪問が必要となります。
  4. 検査費用は自己負担となります。
  5. 検疫所が確保する宿泊施設で6日又は10日間の待機対象となっている指定国・地域から入国・帰国する方は、対象外となりますのでご注意ください

※日数等は、到着日の翌日を1日目としてカウントします。

詳しくは、厚生労働省のウェブサイトをご覧ください。.

◆ワクチン接種証明書の「写し」の提出について(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00307.html.

出典:厚生労働省・検疫所(2021.9.27)

relax

【入国後4日目以降の行動制限の緩和について】 ※当面の間、適用なし

(2021年11月29日発表、2021年11月30日日本時間午前0時適用開始)

 ※詳細はこちらをご覧ください。

11月5日に厚生労働省より発表された「ワクチン接種証明書保持者に対する入国後の行動制限の見直し」において、以下の条件の下で、入国後最短で4日目以降の行動制限の見直しが認められることとなりました。

  1. 入国日前 14 日以内に 10・6日の宿泊施設待機の対象の指定国・地域での滞在歴がないこと
  2. 外務省及び厚生労働省にて有効と確認したワクチン接種証明書を保持していること
  3. 入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招へいする企業・団体等が「受入責任者」としてその責任において帰国・入国者を管理できること
  4. 日本国内の受入責任者から特定の省庁(原則として受入責任者の業を所管する省庁。)へ提出した誓約書及び活動計画書を含む申請書式について事前に審査を受けた方
  5. 入国後3日目以降に改めて自主的に受けた検査(PC検査又は抗原定量検査)の陰性の結果を厚生労働省に届け出ること
  6. 入国後4日目以降の残りの待機施設等での待機期間中、受入責任者の管理の下に活動計画書の記載に沿った活動を行う

上記の行動制限の緩和措置は、

  • 日本人の帰国者
  • 外国人の再入国者
  • 外国人の商用・就労目的の短期間(3ヶ月以下)の滞在者
  • 緩和が必要な事情があると認められた長期の滞在者

が対象となります。

尚、これらの行動制限の緩和措置に該当しない帰国・入国者は、原則として、入国後14日間の待機期間(15泊16日の自主隔離滞在)が必要であり、特例として、9月27日に発表された「ワクチン接種証明書による待機期間の短縮」によって入国後10日目以降に自主検査を受け、厚生労働者の許可を得ることにより、待機期間を短縮することが可能です。(最低12泊13日の自主隔離滞在へ短縮)

詳しくは、【各省庁 関連サイトURLリンク】から

◆水際対策強化に係る新たな措置(19)ついて
「入国・帰国後14日間の自宅等待機期間内の行動制限の緩和措置」及び「外国人の新規入国制限の緩和措置」について)
  https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00318.html

をご確認ください。
how-to-count

【自主隔離必要日数の数え方】(2022年1月15日日本時間午前0時変更・適用開始)

厚生労働省より、自宅等での待機をする必要日数、及び、再検査の実施日については以下の様に定められ、記述されています。

  • 待機の必要日数: 「入国(検体採取日)の次の日から起算して10日間」
  • 再検査の実施日: 「入国の次の日から起算して3日目に」「入国後3日目及び6日目に」「入国後3日目、6日目及び10日目に」

従いまして、自主隔離のために宿泊施設を確保する日数は以下のとおりとなります。

※日数等は、到着日の翌日を1日目としてカウントします。

※隔離期間は、必要日数を満了した深夜0時に解除されます。

自主隔離必要日数の数え方

 

【各省庁 関連サイトURLリンク】

当サイトに記載の情報は、2021年1月20日時点の情報及びその後の更新情報の主な点を要約した概要となりますので、最新情報及び正確な情報に関しては、必ず厚生労働省、外務省及び法務省の各ウェブサイトをご確認ください。

[各省庁の関連サイトはこちらからご確認下さい]

注)当サイトは、上記水際対策に関する情報及び記載内容に関し一切の責任を負い兼ねますので、外務省・厚生労働省等による公式発表に従ってください。
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 ※ 自主隔離対応施設の例

マンション滞在型

自主隔離マンション-タイプC

1名用  99,000円~
(食事・光熱費・wi-fi・送迎etc込)

マンション滞在型

1~2名用 138,000円~
(食事・光熱費・wi-fi・送迎etc込)
※光回線インターネット導入済

ホテル滞在型

自主隔離ホテル―東京

1名様 144,000円~
(送迎etc込)

ホテル滞在型

1名様  118,000円~
(送迎etc込・キッチン付)


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